A.ご回答内容

〔課税の対象となる所得〕
　●事業所得　　　（営業や農業などの事業により生じる所得）
　●不動産所得　　（地代、家賃、権利金など）
　●配当所得　　　（出資金や株式の配当など）
　●利子所得　　　（公債、社債、預貯金など）
　●給与所得　　　（サラリーマン、パート、アルバイトなどの給与）
　●雑所得　　　　（公的年金（厚生年金、国民年金など）、原稿料、謝礼など）
　●一時所得　　　（生命保険の満期金、賞金や商品など）
　●譲渡所得　　　（土地、建物などの不動産または動産等を売却した時に生じる所得など）
　●山林所得　　　（山林を売った時に生じる所得など）
　●退職所得　　　（退職金、一時恩給など）

〔所得税や個人市民税・県民税の対象とならない所得〕
　●失業給付金、遺族年金、傷病手当金、障害年金、労災保険、児童扶養手当など

■個人市民税・県民税　所得について

【担当課】
総務部 市民税課 市民税第1・第2グループ
〒520-8575 市役所本館1階