A.ご回答内容

風水害や地震、火災などで納税者が被災したり、生活保護法による扶助を受けるなどの事情により納税が困難な場合には、申請によって市税が減免される場合があります。
市税の減免に必要な要件などの詳細については、下記のリンク先をご確認ください。


個人市民税・県民税　税の減免について

自動車税・軽自動車税の減免について

固定資産税の減免について


【担当課】
総務部 市民税課 市民税第1・第2グループ
〒520-8575 市役所本館1階

【担当課】
総務部 市民税課 税制グループ
〒520-8575 市役所本館1階

【担当課】
総務部 資産税課
〒520-8575 市役所本館1階