A.ご回答内容
移転前後の市町村、どちらにも申告納付が必要です。
〔法人税割〕
従業者数をそれぞれの市町村の存在月数（一月に満たない端数は切り上げ）により按分したうえで、課税標準額を算出します。
〔均等割〕
均等割税額を存在月数（一月に満たない端数は切り捨て、ただし存在月数が一月に満たない場合は一月に切り上げ）で按分して納付額を算出します。
■法人市民税
【担当課】
総務部 市民税課 法人・事業所税グループ
〒520-8575 市役所本館1階
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Q.事業年度の途中で本店を市外（市内）へ移転した場合、確定申告はどこの市町村へ申告納付するのですか。
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