A.ご回答内容

ご入院なされる場合などに病院から限度額証を市役所で申請するよう伝えられることがありますが、限度額証の新規交付は令和６年１２月２日付で廃止されました。ただし、後期高齢者医療制度にご加入中の方は申請を行うことで限度額区分情報を資格確認書の券面に追記（併記）することができます。また、医療費が減額されるのは負担割合が1割の方の中で、住民税が非課税の世帯の方だけが対象です。ご自身が非課税でも同世帯の方に課税の方がいれば、減額されませんのでご注意ください。なお、マイナ保険証をご利用の方は所得区分に応じた窓口負担額が請求されます。

住民税非課税世帯であれば、申請していただくことで限度額区分情報が併記された資格確認書をお持ちいただくことができます。本人確認書類をお持ちになり、大津市役所保険年金課もしくは最寄の支所へお越しください。
一度申請いただくと、翌年度からは併記された資格確認書を送付します。

非課税世帯であるかどうかわからない場合は、保険年金課までお問い合わせください。

■後期高齢者医療制度　限度額区分について

【担当課】
健康保険部 保険年金課 高齢者医療係
〒520-8575 市役所本館1階